株式会社NJK

事業主の方へ、助成金の活用は経営改善の特効薬

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当社のサポート内容


助成金・補助金の最新情報とお知らせ

ここでは、近畿を中心に地方自治体等が実施する補助金情報をまとめてご案内します。

地方自治体の補助金は、補助金額の規模は300万前後と小額ではありますが、採択率は平均4～6倍、対象となる事業や経費の範囲が幅広く、国の補助金に比べると、比較的取り組みやすいことから、狙い目の補助金と言えるでしょう。

「これなら、うちでももしかしたら当てはまるのでは？」と少しでも感じたら、是非果敢にチャレンジしてください。
申請せずして採択はありません！

★☆★ 近畿エリア情報 ★☆★

＜大阪府＞
　おおさか地域創造ファンド

＜京都府＞
　京都府中小企業金融対策のトピック

＜神戸市＞
　ベンチャー・中小企業・起業家のための支援施策

一部、締め切りが迫っているものもありますが、今ならまだ間に合います！
★ご相談・ご質問等はお気軽に弊社までご連絡ください★

ブログ記事　（2012-2-1　石井拝）


✻2012年1月30日(月)・・・日本国債バブル崩壊の危機？！

　　1月29日発売の「日経ヴェリタス」に或るヘッジファンド代表が｢日本国債バブルが18ヵ月以内に崩壊する。それに勝負をかける｣と語っているインタービュー記事が掲載されていることを複数のネットで知り、驚く。その中で鋭く指摘していたのが「闇株新聞サイト」だ。それによれば、「政府や当局がたいへんなヒントを与えている」というのだ。それは、「財政赤字でもなく、国債発行残高でもなく、貿易統計でもない。政府や当局が消費税増税のため国民に財政危機を煽っているからだ」とのこと。つまり、日本政府が「日本国債売り」をヘッジファンドに結果的に推奨しているというのである・・・

　いま、日本国債の最大の保有者は銀行だ。当局の意向を真に受けた銀行は相変わらず買い続けている？　この当局の意向とは、「増税」を国民に納得させるために煽っている危機感のこと・・・もちろん暴落を望んでいるわけではない。しかし、その行為そのものがヘッジファンドに「有望なチャンス」を提供していることになる。「有望」とは、リスクに比べて「最大利益」がとんでもなく増大する可能性がある？！　著名なヘッジファンドは、これらを見透かして動く・・・結局、官僚による「省益」が「国策」に優先する行為を引き起こしている、今回はそんな危機に他ならない・・・


✻2012年1月27日(金)・・・飢えるアジアの子供たち・・・

　　昨日、久々に感銘深い講演を聴いた。演者はアジアの国々を回って、貧しい子供たちの「命を守る」ボランティア活動を実践している池間 哲郎氏(日本アジアネットワーク代表)である。もともとカメラマンで記録映像、ＣＭ等の撮影制作を行っていたが、たまたま出張で訪れた台湾で山岳民族の貧困と人身売買の問題をきっかけに、1990年から救済への活動を開始、現在はカンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンほかどんどん活動範囲を広げている。最初は資金のないなか、たった一人のスタートだったと言うから驚くほかない・・・

　現場で自ら撮影した映像を示しながらの講演だけに、印象は強烈だ。ベトナム、モン族の風邪をひいた11歳の少女、治療が遅れたために亡くなるという悲劇・・・死に顔をダブらせて、笑顔で元気だったありし日の姿が映し出され時は思わず胸が詰まる。とにかく、食費は2回だけ。日本で千円程度の弁当を出したところ、誰一人食べない。皆、家へ持って帰り、家族で分け合って食べるのだと言う。フィリピンの少女に「あなたの夢は何か？」と聞いたところ「大人になるまでに生きること」がその答え。生きることがいかに難しいか。「今回が2529回目」と言う池間氏、文句なしの名講演だった・・・かなり以前、カンボジア旅行した時、少年たちが「ワンダラ―」と叫んでまとわりついてきたことを想い出す。同時に、60何年前のわが飢餓少年時代のことも・・・


✻2012年1月22日(日)・・・「ビル・エモット予測」

　　今朝の産経新聞、三面囲み記事「英・エコノミスト前編集長、ビル・エモット氏予測・・・ギリシャ3月にもユーロ圏離脱」に驚く。「日本のバブル崩壊」を言い当てたご仁だからである。産経記者との問答「今年中にギリシャが債務不履行になる可能性は？」「ギリシャは今後６ヵ月にデフォルトに追い込まれ、ユーロを離脱しなければならなくなる。他の重債務国に危機が広がるのを防ぐため、同時にドイツがユーロ共同債導入に応じるだろう」、また「再選をめざすサルコジ大統領の意向如何にかかっているが、場合によっては3月に起きてもおかしくない」・・・　
　
さらに「日本の野田政権も消費税増税を掲げて取り組んでいるが？・・・」「経済学者のモンティ・イタリア首相のように、消費税増税とともに経済成長を実現させる自由化、その両面作戦の志向が大事ではないか。成長戦略を欠けばプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に失敗するだろう。但し、モンティ首相に与えられた時間は1年しかない。自由化を進め、政府債務を減らせば経済は復活するが、非常に難しい。やはりギリシャ問題が資金調達費用を押し上げているのが厳しい」・・・5年を要したサッチャー改革だが、ＥＵも日本も与えられている時間は非常に短い。政治リーダーには至難のワザに違いない・・・

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